企業信用調査

毎年のように倒産件数が更新される昨今の企業経済の状況下において、民間調査機関による企業信用調査が重要視される時代になりました。

企業信用調査によって客観的かつ正確な取引先企業の情報を掴んでおくことは、危機管理をさけばれる今日においては極めて重要な事柄で、これからの厳しいビジネス社会を生き抜く全てのビジネスマン・事業者にとっては強力な武器となり得るでしょう。

私どもでは以下のような企業情報を中心にサービスを提供しております。

企業概要、登記事項

商号（屋号）、所在地、電話番号、創業、創立年月、資本金、出資額（元入金）、大株主、役員と担当業務、沿革、関連会社、特記事項、信用評定

代表者、労務状況

生年月日、出身地、現住所、略歴、関係事業、家族状況、趣味、人物、世評。従業員数と労組状況、福利関係

営業状況

営業品目、営業方式、構成比、主要仕入先、外注先、支払方法と良否、主要得意先、不良債権とその処理状況

業績、資金、財務状況

既往の売上、利益、配当とその概評、最近の業績、取引銀行名と各割引、借入状況、高利利用の有無、資金繰り状況と収益状況、財務諸表。未入手の場合は推定資産となります

規模

支店、出張所、工場等所在地など

支店、出張所、工場等所在地などの不動産調査

法務局における閲覧による不動産表添付（物件と取得状況明細）、ご希望により、謄本・証明書及び要約書添付

企業信用調査に思うこと

私どもが実際にこれまでに行った企業調査では、そのほとんどが中小零細企業（私どももそうですが）の調査です。その中で一番思うのは、財務情報というものが案外あてにならないなということと「会社って結局、何？」ということに尽きますでしょうか。

財務情報については、法人である企業は通常はオープンで、情報機関のデータなどでも確認できますし、昨今は企業のWEBサイトでも決算報告を掲載している企業も珍しくありません。ただ、それが必ずしも正しい数字かどうかは実際のところわからないということで、大体の目安の数字というように思っておいた方が良いのかなと思うのが率直な感想です。

ですので、ご相談の中でも「ある会社の財務状況を調べてほしい」なんていう問合せは結構あるのですが、それを入手できたとして、鵜呑みにはできませんから、結局はそれ自体はあまりあてにならないものなのかな、と、思う次第で、財務状況の調査自体の意味すら曖昧なものになるということです。

私どもが担当する中小零細企業の信用調査においては、私自身が思うところでは、財務状況よりは、その会社の代表者（社長など）がどのような人であるか、もっと突っ込んで考えれば、例えば、多額の取引きをして売掛金が焦げ付いたときのために、押えられるような資産はあるのかとか、夜逃げをするとなると家族構成はどうなっているのか、などのようなことの調査の方が、後々を考えると何かの役に立つような気がします。

調査を考える時点では、普通は何もない健全な会社（詐欺行為の場合などを除いては）であることが多いのですが、結局、いざ会社が倒産しますと、会社自体の価値はほぼゼロになってしまいますので、そんなものの以前の財務状況などを保有していてもなんの価値もありません。

ほとんどの方は経営者と直談判しようと、個人を探すのですが、直撃をもらうか、少し以前に偶然にでも倒産の情報がないと、さっさと夜逃げされたあとでは、探しようがないといった場合が多く見受けられます。

そんなケースを考えると、事前の調査では必要ないと思うような、代表者の自宅がどこにあって、生活状況はどうで、家族構成はこんなので、などなどの会社責任者の個人的な情報を多く持っていた方がお得なような気がしますが、いかがなものでしょうか。